日本にカジノができる?!日本のギャンブル史上にカジノが加わる日

カジノ法案とは?日本でカジノが合法に? カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)とは、正式名称を「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といい、簡単に言うと「これから統合型リゾート(IR)を作っていきましょう」というコトなんです。 カジノ法案と呼ばれているコトから誤解されがちですが、単にカジノを作るためだけの法律ではないのです。 カジノ法案の目的を簡単に要約するとIR(統合型リゾート)を作って観光客を呼び込み、財政難を改善させて、カジノ施設では、適切に管理・運営しようというものです。 主にカジノ法案と呼ばれているコトから、単にカジノを解禁するための法律と考えられるコトも多いのですが、あくまで目的は観光客を集めるコトであり、その観光客を集める手段がカジノ施設を含んだIR(統合型リゾート)というわけなんです。 IR(統合型リゾート)とは?カジノが含まれる総合施設? この統合型リゾート(IR)はどういった施設かというと、カジノのほかにホテル、劇場、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、スパなどの温浴施設、国際会議場・展示施設といったいわゆるMICE施設を一区画に含んだ複合観光集客施設のコトです。 カジノのイメージが先行しがちで、ギャンブル好きの大人が集まる場所のみを想像する方が多いかも知れませんが、実際は大人から子供まで、老若男女が楽しめる様々な施設が集まったまさに「リゾート」なのです。 カジノはこの統合型リゾートの中の施設の一つとして含まれています。 よってカジノが日本で合法となるのはIR施設だけ。 パチンコのようにたくさんの店舗が乱立することはなく、あくまでカジノは違法という認識は変わりません。 カジノ法案のメリットと問題点は? 最初に法案が提出されてから6年、カジノ法案が成立するまで、とても長い間議論がされてきましたが、その賛否の元とも言える、カジノ法案によるメリットと問題点を説明していきますね。 【カジノ法案がもたらす3つのメリット】 1.観光による経済効果 2.雇用促進 3.インフラ整備による地域活性化 日本がIRの開業に乗り出した大きな目的の一つが、外国人観光客を集客し、日本経済を活性化させるコトです。 中国人観光客が日本製品を大量に買っていく様を「爆買い」と呼んで話題になったコトもありますが、その経済効果はとても大きいものでした。 もっと外国人観光客に日本に来てもらうにはどうすればいいか?という問いの答えの一つとして、政府はカジノ法案を提案したというわけです。 また、大型リゾートが誕生するコトによってそれに伴う雇用が大量に生まれたり、IRまでの交通手段などインフラが整うコトも大きなメリットです。 【カジノ法案による主な問題点3つ】 1.ギャンブル依存症の増加 2.治安の悪化 3.マネーロンダリングの懸念 カジノ法案への反対意見として最も大きなものは、やはり「ギャンブル依存症の増加」への懸念です。 政府もギャンブル依存症対策の重要性は認識しており、「IR実施法」において、具体的な入場回数の制限や、入場料の徴収などを定めています。 また、「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立したコトで、今までほとんど対策されていなかった競馬やパチンコといった既存のギャンブルも含めた依存症対策が具体的に策定されていく予定です。 他にも「治安悪化の懸念」「マネーロンダリング(資金洗浄)の場となる危険性」といった問題もあり、コレからの課題となっています。 カジノがオープンするのはいつ?これからのカジノ法案の流れ カジノ法案(統合型リゾート(IR)整備推進法案)が成立した今、気になるのは「いつカジノがオープンされるのか」ということですよね。 カジノ法案が成立したからといってカジノがすぐにオープンするわけではないのです。 簡単に「カジノ法案」といっても、カジノ解禁に関係する法律は一つではなく、それから多くの決め事があるのです。 本来であれば2020年の東京オリンピックの開催に向けたかったようですが、特に2020年はコロナの影響もあり、候補地の選定も終わっていないことから早くてもあと2.3年はかかるのではという見方が強いです。 気になるカジノの候補地は?どこが名乗りを上げている? カジノ誘致の候補地となっている主な自治体は、東京、神奈川、愛知(名古屋、常滑)、大阪、和歌山です。 中でも特に有力候補地とされているのは、横浜、大阪となっています。 首都圏からは横浜が正式に誘致を表明し、海外IR事業者の事務所が次々に開業し、事業者と国民の注目の的となっています。 大阪もアクセスがよく、また2025年国際博覧会(万博)の開催が決定したコトから、カジノと万博の相乗効果で関西全体の経済活性化をしたいという狙いもあり、カジノ誘致に積極的な姿勢をみせているようです。 しかし、既にある程度経済が潤っている都心に誘致するよりも地方都市に誘致したほうが地域の活性化に繋がるという意見もあります。 そこで注目されているのが長崎県なのです。 長崎県は佐世保市にあるハウステンボスの一部をIR候補地とすることでハウステンボスとも合意しています。 カジノ法案は成立したけど、実際に施設ができるのはまだ先 これからさらに名乗りを挙げる地域が出て来るコトも考えられるIR候補地ですが、日本初のカジノは一体どこにできるのか?とても楽しみですよね。 当初は「2020年の東京オリンピックに合わせてオープンを!」と言われていた日本のIR(カジノ)政策ですが現在は新型コロナウイルスの影響でオリンピックは延期、さらにIRに関する活動も政府・各自治体ともに一時停止せざるを得ない状況となっています。 コロナ禍以前は順調にいけば早くて2025年頃にもオープンするのではと言われていましたが、今では政府の基本方針も策定されておらず、オープン時期は未定の状態になっています。 コレからどうなっていくのか益々目が離せませんが、日本の経済活性化の一助になればよいですよね。

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